付属機関 ソフトウェア特許情報センター 事業の概況

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【CSDB電子化情報作成事業の概況】

当財団の附属機関であるソフトウェア特許情報センターは、平成9年度より、特許庁の先行技術調査に用いるコンピュータソフトウェアデータベース(CSDB)構築にあたり、コンピュータソフトウェア(ビジネス、ゲーム関連分野を含む)に関連する非特許文献(マニュアル、単行本、雑誌、学会論文誌、企業技報、学会予稿集)を収集し、解析(検索キー(CSターム)付与、フリーワード抽出、抄録作成)し、それら文献の一次文献情報及び解析情報を電子化情報として特許庁に納品してきている。

これまでに作成された電子化情報の作成総件数は平成25年度末で817,386件に至っている。

平成26年度のCSDB事業については、以下のとおり、計画している。

(1)非特許文献の収集
コンピュータソフトウェア関連文献に加え、コンピュータゲームソフトウェア関連文献及びビジネス特許関連文献に関して、約5,150冊の非特許文献を収集する。
また、CSDB検討委員会を設置・開催し、同委員会の審議を経て 次年度収集予定書籍リスト等の作成を行う予定である。

(2)解析及び電子化情報の作成
収集文献からCSDB構築に必要な有用記事の抽出及びその解析を行い、イメージデータ等の一次文献情報、解析結果等の二次文献情報を電子化情報として作成する。
本年度は、約54,100件の電子化情報を作成する。

(3)CSDBの外部公開に係る著作物利用許諾情報の取り込み
特許庁は、平成15年5月から、それまでに蓄積したCSDBの電子データのうち、著作物利用許諾を要しない書誌事項等に係る電子データを特許電子図書館(IPDL)を通じて外部公開しているが、それら一次文献及び抄録についても、他の商用データベース等で入手することが困難なマニュアル類(コンピ ュータソフトウェアマニュアル、ビジネスマニュアル、ゲームマニュアル等)を中心に、その発行元に対し著作物利用許諾手続 を要請し、許諾が得られたものについては、順次、特許電子図書館(IPDL)を通じて外部公開を行っている。
ソフトウェア特許情報センターにおいても、これに合わせて、著作物利用許諾手続きに係る協力と電子化情報への許諾情報の取り込みを実施することとしている。

以上のとおり、ソフトウェア特許情報センターでは、CSDBに有用な文献を収集し、解析し、これ ら電子化情報を作成してきたところですが、従来より、収集文献の一部については、企業、関連 団体等から直接寄贈していただいたものもあれば、特許庁に寄贈されたものを借用させていただいたものもあり、これらによってCSDBの充実が図られてきています。 これまでご協力いただきました企業、関連団体等の皆様には、この場を借りまして厚くお礼申し 上げる次第です。
 また、今後とも、関係者の皆様にはなお一層のご協力を賜りますよう宜しくお願い申し上げます。

 

[ソフトウェア特許情報センター発足の経緯]

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