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平成19年度知的財産権制度説明会（初心者向け）開催について

【主催】 特許庁、各経済産業局及び内閣府沖縄総合事務局
【協力】 社団法人発明協会
【開催地】 全国４７都道府県
【講義内容】
13：30〜17：00 知的財産権制度の概要
（産業財産権関連支援策の概要等を含む）
【参加費】 無料
【申込先】 （社）発明協会　各都道府県支部
【申込方法】 　説明会開催地の発明協会各都道府県支部にお申込みください。なお、申込みが定員になり次第、締め切りますので、予めご了承ください。ただし、東京都1及び大阪府の会場につきましては、事前申込みを行いませんので、直接会場へお越しください。なお、定員になり次第、 入場をお断りする場合がございます。予めご了承ください。
【受付期間】   　６月１８日（月）から受付を開始します。
　ただし、開催日まで２カ月以上の場合には２カ月前からとします。
 
●講師は特許庁産業財産権専門官等が行います。
●説明会のテキストは当日会場受付にて配布いたします。
　※天災等の諸事情により日程が変更される場合もありますので事前に参加申込み先等にご確認下さい。

情報化月間推進会議：『情報化月間2007』 特別行事「記念講演会」開催 参加者募集中！

主 催 ： 情報化月間推進会議
日 時 ： 平成19年10月1日(月)　10：00〜16：00
会 場 ： ANAインターコンチネンタルホテル東京
参加費： 無料

■詳細・参加お申込は、こちらへ。

情報処理推進機構(IPA)：「ソフトウェア・プロダクト・オブ・ザ・イヤー2007」の募集のご案内

情報処理推進機構（IPA）では、「ソフトウェア・プロダクト・オブ・ザ・イヤー2007」の募集を開始いたしました。

「ソフトウェア・プロダクト・オブ・ザ・イヤー(R)」は、ソフトウェア･プロダクトの開発者等を称えることにより、より一層の開発意欲を高め、多くの良質なソフトウェア･プロダクトの供給を促進し、市場の拡大及び充実を図ることを目的に1989年(平成元年)に創設され、今年で19回目を迎えます。

文化庁主催第5回コンテンツ流通促進シンポジウム
"次世代ネットワーク社会の到来は著作権制度を揺るがすのか"

日時： 平成19年7月13日(金)　13:30〜17:00(開揚13:00)
場所： 国立オリンピック記念青少年総合センターカルチャー棟大ホール
主催： 文化庁
協力： 特定非営利活動法人エンターテインメント・ロイヤーズ・ネットワーク、
社団法人著作権情報センター
定員： 500名,【参加無料】(定員になり次第、締め切りとなります)
参加申込方法： シンポジウムウェブサイトから申し込み
内容
  • 13:00
    • 開場
  • 13:30
    • 主催者挨拶
  • 13:35〜14:20
    • 第1部：特別講演
      • 演題：「次世代ネットワーク社会がもたらす著作権制度上の課題」
        講演者：金　正勲　慶應義塾大学准教授
  • 14:20〜14:40
    • 第2部：研究報告
      • 説明者：澤　伸恭　三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社　客員研究員
  • 15:00〜17:00
    • 第3部：パネルディスカッション
      • テーマ：「次世代ネットワーク社会の到来は著作権制度を揺るがすのか」
      • <パネリスト>
        • 金　正勲　慶應義塾大学准教授
        • 上原　伸一　国士舘大学大学院客員教授
        • 瀬尾　太一　写真家・有限責任中間法人日本写真著作権協会常務理事
        • 中山　一郎　信州大学准教授
      • くコーディネイター>
        • 前田哲男弁護士

独立行政法人　情報処理推進機構「ソフトウェア・プロダクト・オブ・ザ・イヤー2006の発表について」

　独立行政法人情報処理推進機構（略称：IPA　理事長：藤原武平太）は、優れたソフトウェア・プロダクトを表彰する「ソフトウェア・プロダクト・オブ・ザ・イヤー(R)2006」（後援：経済産業省、朝日新聞社、日刊工業新聞社、株式会社アスキー）を実施しております。

　今年度は、いずれも質の高い67プロダクツの応募がありましたが、厳正な審査を行い8プロダクツを選定し、表彰することに決定いたしました。また、その中から特に優れた1プロダクトをグランプリとして表彰します。

情報処理技術と刑事事件に関する共同シンポジウム 「IT技術と刑事事件を考える−Winny事件判決を契機として−」

開催概要

プログラム

  1. 「ファイル共有ソフト概説」
    講師：金子　勇　氏（プログラマー・Winny開発者）
  2. 「ファイル共有ソフトを巡る法的問題点」
    講師：指宿　信　氏（立命館大学法科大学院教授・情報ネットワーク法学会）
  3. 「ファイル共有ソフトと著作権に関する裁判例」
    講師：岡村　久道　氏（大阪弁護士会会員・国立情報学研究所客員教授・情報ネットワーク法学会理事）
  4. 「ファイル共有を巡る技術的問題点」
    講師：高木浩光氏（産業技術総合研究所 情報セキュリティ研究センター主任研究員・情報処理学会会員・情報ネットワーク法学会会員）
  5. 「IT事件に関する弁護技術上の問題点」
    講師：秋田　真志　氏（大阪弁護士会・刑事弁護委員会副委員長）
  6. パネルディスカッションWinny事件が残したもの」

経済産業省「経済産業分野を対象とする個人情報保護ガイドラインに関する説明会」のご案内

　ＩＴの進展に伴い、個人情報保護の重要性が一層増加したことにより平成17年４月から個人情報保護法が全面施行され、事業者は、顧客又は消費者等に対して、個人情報の取扱いについて一定の義務を負うこととなりました。

　このため、経済産業省は個人情報保護法に基づき、経済産業省が管轄する分野等（経済産業分野）における事業者等が行う個人情報の適正な取り扱いの確保に関する活動を支援する具体的な指針として「個人情報の保護に関する法律についての経済産業分野を対象とするガイドライン」（平成１６年１０月、以下「ガイドライン」という。）を策定し、普及・啓発に取り組んでおります。

　現在、経済産業省では、個人情報保護法の施行後の社会情勢の変化、国民の認識の変化、技術の進歩等諸環境の変化を踏まえて、ガイドラインの見直しを行っており、１２月に改正案を取りまとめ、パブリックコメントを実施する予定です。

　このたび、ガイドラインの改正内容等について広く告知し、事業者の皆様のご理解をいただくとともに、ご意見を聴取し今後の見直しの参考とすることを目的として、「経済産業分野を対象とする個人情報保護ガイドラインに関する説明会」を以下の要領で開催いたします。

　また、本説明会では、各分野の大小様々な事業者が実践している個人情報の適正な保護のための具体的な取組事例についても、ご紹介することにしております。

　どなたでも参加可能ですので、幅広い参加をお願い致します。

独立行政法人 情報処理推進機構（IPA）「2007年度（上期）ソフトウェア開発支援事業公募説明会について（予告）」

　独立行政法人 情報処理推進機構（IPA）では、2007年度予算の成立を前提として、2007年度（上期）のソフトウェア開発支援事業の公募を行う予定であることをお知らせいたします。

　2007年度（上期）公募事業を実施するにあたり、全国１２箇所（札幌、仙台、新潟、東京、名古屋、福井、大阪、広島、松山、福岡、大分、那覇）で「公募説明会」を開催する予定です。

　公募説明会のお申込受付はこちらのページにて２００７年１月１５日より開始いたします。

公募説明会の内容

  1. オープンソースソフトウェア活用基盤整備事業
    オープンソースソフトウェアがより広く活用されるようになるための基盤整備に寄与するソフトウェアの開発を支援する事業
  2. 中小ITベンチャー支援事業
    優れた技術シーズを持っている中小ITベンチャー企業に対し、ソフトウェア商品の完成と事業化までを支援する事業
  3. 未踏ソフトウェア創造事業
    個人または数名のグループを対象として、次世代のＩＴ市場創出を担う独創性と優れた能力を持つ研究者（スーパークリエータ）を積極的に発掘するとともに、彼らが開発に専念できる環境を整備し、新市場を切り開くソフトウェアの開発を支援する事業
  4. ソフトウェア信頼性・安全性向上のためのサポート基盤整備事業 　　
    ソフトウェアの信頼性・安全性を向上させるため、オープンソースソフトウェア、ソフトウェアエンジニアリング、セキュリティ等の分野において、ニーズの高い情報に関するデータベースの開発、分析ツールの開発等を行う。（上記1〜3を除く。）

公募説明会開催スケジュール（予定）

　以下の12ヶ所の会場にて公募説明会を実施します。（東京は2回開催）

1月26日（金）：東京
1月29日（月）：東京
1月30日（火）：福井
1月31日（水）：名古屋
2月 1日（木）：仙台
2月 2日（金）：札幌、新潟
2月 5日（月）：那覇
2月 6日（火）：大阪
2月 7日（水）：広島
2月 8日（木）：大分
2月 9日（金）：松山、福岡

公募説明会参加のお申込み

　以下のページから２００７年１月１５日（月）より受付開始の予定です。

URL：http://www.ipa.go.jp/software/2007/index.html

本件に関するお問い合わせ先

独立行政法人 情報処理推進機構
ソフトウェア開発・金融推進部 企画グループ
E-mail： 07softy@ipa.go.jp

早稲田大学２１世紀ＣＯＥ <<企業法制と法創造>>総合研究所 知的財産法制研究センター「RCLIPアジアセミナー−「ベトナムセミナー」　「インドネシアセミナー」」

早稲田大学２１世紀ＣＯＥ <<企業法制と法創造>>総合研究所 知的財産法制研究センター「RCLIPアジアセミナー−韓国セミナー」

早稲田大学２１世紀ＣＯＥ <<企業法制と法創造>>総合研究所 知的財産法制研究センター「国際知財シンポジウム『知的財産保護の到達点−保護強化の明と暗−』」

　早稲田大学21世紀COE知的財産法制研究センター（RCLIP）では、ワシントン大学CASRIPとの共催により下記内容の国際知財シンポジウムを開催します。日米独の著名な知財専門家（学者、裁判官などの実務家）が一堂に会し、知的財産保護のあり方について熱い議論が交わされます。参加は無料ですが事前登録が必要です。多数の方々の参加を得て、実りのあるシンポジウムになることを期待しています。是非とも足をお運びください。

　また，終了後にはパネラーらを囲んで懇親会を開催します（参加費4000円，要事前登録）ので、こちらにも奮ってご参加下さい。

デジタルコンテンツ協会「『デジタルコンテンツ白書2006』発刊セミナー」

　この度、コンテンツ関連の今後の情報発信拠点として注目を浴びている秋葉原であり、次代を担うデジタルコンテンツクリエイターを輩出されているデジタルハリウッド大学を会場に、『デジタルコンテンツ白書2006』発刊セミナーを開催する運びとなりました。

　本セミナーでは、白書の執筆者等を講師としてお招きし、日本のコンテンツパワーの推進力となりつつある「萌えマーケット」の実態、コンテンツ関連産業における2005年の成功事例などをもとに、コンテンツビジネス拡大の方策を考察いたします。

　『デジタルコンテンツ白書2006』を未購入の方は、この機会に是非ご参加ください。

タイトル ： コンテンツビジネス拡大の方策とは？
−日本のコンテンツパワー、新たなビジネスモデルの構築にむけて−
　
日時 ：
２００６年１０月１７日（火） セミナー ：　午後２時００分−５時３０分
　　（開場　１３：３０）
場所 ： デジタルハリウッド大学　秋葉原メインキャンパス　講義室
〒101-0021　東京都千代田区外神田1-18-13　秋葉原ダイビル7階
協力 ： デジタルハリウッド大学
講師 ： ◇福冨忠和 氏　（デジタルハリウッド大学　教授）
　『デジタルコンテンツ白書2006』編集委員会　委員長
◇堀田純司 氏　（ノンフィクションライター）
　『デジタルコンテンツ白書2006』執筆者
◇清水賢治 氏　（フジテレビジョン　映画事業局　映画制作部　部長）
　『デジタルコンテンツ白書2006』取材協力者
プログラム ： １３：３０　　受付開始
１４：００−１４：０５　ご挨拶
１４：０５−１５：２０
イントロダクション「2005年の日本のコンテンツビジネスに見られた成功事例」
　　福冨忠和　デジタルハリウッド大学　教授
１４：２０−１５：３０
講演「日本のコンテンツパワーの源泉として注目されるオタク文化」
　　堀田純司　ノンフィクションライター
１５：３０−１５：４０　休憩
１５：４０−１６：５０
講演「フジテレビの映画ビジネス戦略」
　　清水賢治　フジテレビジョン　映画事業局　映画制作部　部長
１６：５０−１７：３０
総括「コンテンツビジネス拡大の方策とは？」
　　進　　行 ： 福冨忠和 氏
　　パネラー ： 堀田純司 氏、清水賢治 氏
　　特別参加 ： 杉山知之　デジハリ学校長／デジタルハリウッド大学・大学院学長
１７：３０　終了

※料金、申し込み方法、及びお問い合わせ先等については、こちらをご覧ください。

独立行政法人　情報処理推進機構「ソフトウェア・プロダクト・オブ・ザ・イヤー2005の発表について」

　独立行政法人 情報処理推進機構（略称：IPA 理事長：藤原 武平太）は、ソフトウェア・プロダクトの開発意欲を高め、ソフトウェア・プロダクト市場の拡大及び充実を促進することを目的として、優れたソフトウェア・ プロダクトを表彰する制度を設けております。

　本表彰により、ソフトウェアの開発意欲を高め、良質なソフトウェア製品の供給を 充実化し、我が国の情報化社会の発展に寄与することを目的に、平成元年に創設され今年で第17回目を迎えます。

　本年度は、厳正な審査をした結果、｢家庭・個人分野｣及び｢安心・安全 分野｣から、次の3プロダクトを表彰することに決定しましたので発表いたします。
　なお、｢産業・行政分野｣及び｢システム・基盤 分野｣については、本年度の受賞該当プロダクトはございません。

〔受賞プロダクト〕

○ ｢Lunascape2｣　Lunascape株式会社　（代表取締役　近藤 秀和）
○ ｢T-Ｔｉｍｅ5.5｣　株式会社ボイジャー　（代表取締役社長　萩野 正昭）
○ ｢秘文AEシリーズ｣　日立ソフトウェアエンジニアリング株式会社
　　　　　　（代表執行役 執行役社長兼取締役 小川　健夫

独立行政法人　情報処理推進機構「2006年度（下期）ソフトウェア開発支援事業の公募説明会開催について」

　独立行政法人 情報処理推進機構（略称：IPA、理事長：藤原 武平太）では、2006年度（下期）のソフトウェア開発支援事業の公募に関する公募説明会を、2006年7月18日（火）より全国12ヶ所で開催します。

独立行政法人　情報処理推進機構「ソフトウェア・プロダクト・オブ・ザ・イヤー2006」募集のご案内

情報処理推進機構（IPA）では、「ソフトウェア・プロダクト・オブ・ザ・イヤー2006」の募集を開始いたしました。
「ソフトウェア・プロダクト・オブ・ザ・イヤー」は、ソフトウェア･プロダクトの開発者等を称えることにより、より一層の開発意欲を高め、多くの良質なソフトウェア･プロダクトの供給を促進し、市場の拡大及び充実を図ることを目的に1989年(平成元年)に創設され、今年で18回目を迎えます。

　今年度は、新たに「ソフトウェア・プロダクト・オブ・ザ・イヤー2006 グランプリ」を追加し、より多くの優れたソフトウェアが、日本発のソフトウェア・プロダクトとして世界に羽ばたき、ソフトウェア・プロダクト市場における日本の地位向上に貢献することを期待しております。
ソフトウェア・オブ・ザ･イヤー｣は、ソフトウェア・プロダクトの開発意欲を高め、多くの良質なソフトウェア・プロダクト製品の供給を促進し、さらに、ソフトウェア・プロダクト市場の拡大及び充実を目指すものです。

「『IPAX 2006』　5月17日OSSセンター・セッション」のご案内

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■「IPAX 2006」　５月１７日OSSセンター・セッション
●オープンソースはビジネスになるか？
●OSS パイロットビジョン〜 競争と協調の鍵を探る〜
●ユーザ企業による大規模システム構築事例-
　　　　　　　　　　　　OSSを利用したシステム構築プロセスの実例
のご案内
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■開催概要
独立行政法人 情報処理推進機構（IPA）は、我が国の情報処理産業の活性化 と競争力の向上や、「情報システムの信頼性、安全性の確保」のための、ソ
フトウェアの開発支援、情報セキュリティ対策環境の構築・充実、ＩＴ人材 の発掘・育成・支援など幅広く事業を推進しています。

今回の「IPAX 2006」(アイピーエーエックス2006)では、これらの事業活動を通じて開発等された、最新のソフトウェア技術・製品を一堂に展示・紹介いたします。

その「IPAX　２００６」の中でも５月１７日の午後はオープンソースソフトウェア（ＯＳＳ）セッションとなっております。

本セミナーは、ＯＳＳを活用中・またはご検討中の皆様に、「ＯＳＳはビジネスになるか？」「OSSの競争と協調の鍵とは？」「 OSSを利用したシステム構築プロセスの実例」等をご理解頂くことを目的とするものです。

■IPAX 2006 開催概要：
http://www.ipa.go.jp/event/ipax2006/index.html

■お申し込み：
https://www.ipa.go.jp/event/ipax2006/ticket.html

日時： ２００６年５月１７日（水）１３時〜１６時５０分
会場： 東京国際展示場（東京ビッグサイト）【西展示棟　西２ホール】
　
主催： 日本ＯＳＳ推進フォーラム
協賛： 独立行政法人　情報処理推進機構（ＩＰＡ）
費用： 無料（上述「お申し込み」画面から受講券を申請してください）
定員：　４００名
対象者：企業でＯＳＳを使ったシステム開発／導入に興味をお持ちの管理者の方

■アジェンダ
・13：00〜14：00
　講　演：「オープンソースはビジネスになるか？」
　講　師：末松　千尋
　　　　　　( 京都大学大学院経済学研究科教授 )

・14：10〜15：40
　パネルディスカッション ：「 OSS パイロットビジョン〜 競争と協調の鍵を
探る〜 」
モデレータ：岡田　良太郎
　　　　　（オープンソースソフトウエアセンター　企画グループ　研究員）　
　パネリスト：末松　千尋 　
　　　　　（京都大学大学院経済学研究科教授 )
　　　　　　　田代　秀一　　
　　　　　（オープンソースソフトウエアセンター　センター長）
　　　　　　　鈴木　友峰　　
　　　　　（オープンソースソフトウエアセンター　企画グループ　研究員）　
　　　　　　　三浦　広志　　
　　　　　（オープンソースソフトウエアセンター　企画グループ　研究員）他

・15：50〜16：50
　講　演 ：「ユーザ企業による大規模システム構築事例
　　　　　　　　　　　　　- OSSを利用したシステム構築プロセスの実例」
　講　師： 藤谷　仁
　　　　　　　( 株式会社　 ティージー情報ネットワーク)

■事務局名
　　独立行政法人　情報処理推進機構(IPA)
　　戦略企画部　広報グループ　高瀬、岡田
　　　Ｅ−Ｍａｉｌ ： ipa-pr@ipa.go.jp
　　　ＴＥＬ ： 03-5978-7503
　　　ＦＡＸ ： 03-5978-7510

■会場情報
東京国際展示場（東京ビッグサイト）
　〒135-0063　東京都江東区有明3-21-1【西展示棟　西２ホール】
http://www.bigsight.jp/

RCLIP・ワシントン大学CASRIP共催特別セミナー（米国特許訴訟セミナー）

【日時】2006年　4月24日　17:30〜20:30
【場所】早稲田大学国際会議場　井深大ホール
【基調講演】
ケント・ジョーダン氏
（デラウウェア州連邦地方裁判所判事）
【講師】
設楽隆一氏（東京地方裁判所民事第46部総括判事）
片山英二氏（弁護士）
バリー・ブレッツシュナイダー氏（Morrison & Foerster LLP）
【コーディネータ】
竹中俊子氏（ワシントン大学ロースクール教授、早稲田大学大学院法
務研究科客員教授）
【司会】
高林龍氏（早稲田大学大学院法務研究科教授）
【概要】
　陪審制度を持つ米国裁判所制度において、日本における特許訴訟と比較した顕著な特徴は唯一の事実審における手続にあります。特に、進歩性をはじめとする無効理由は事実認定を基礎とする判断であるため、陪審による審理が必要となりますが、侵害判断では均等論が問題とならない限り裁判官による審理が可能で、無効の主張とクレーム解釈を基礎とする侵害の主張をどのように行うか、戦略的にも重要なポイントとなります。今回のセミナーは、ワシントン大学ロースクールＣＡＳＲＩＰと共催で、全米で最も多い特許侵害事件を扱うデラウェア連邦地方裁判所から、ケント・ジョーダン判事を招聘し、米国特許訴訟の事実審に特有の手続法的・実体法的特徴について基調講演をして頂きます。基調講演の後のパネルディスカッションには、日本の地方裁判所の判事、日米の特許訴訟弁護士に加わって頂き、明細書の開示に比べ広すぎるクレームや先行技術を含むような解釈が可能なクレームの仮想例を使い、日米における無効理由とクレーム解釈の関係を比較法的に考察します。今回のセミナーは、マークマンヒアリングにおける原告・被告側戦略等、実務家の方にとって重要な情報を提供すると共に、学生・研究者の方にとっても、特許法の専門知識を持つ数少ない連邦地方裁判所の判事から生の声を聞く貴重な機会になると思いますので、奮ってご参加ください。

共催：ワシントン大学CASRIP
(同時通訳有(日本語))

詳細はこちら＞＞

第13回　RCLIP研究会「意匠法と著作権法の交錯−応用美術の著作権保護基準」

【日時】2006年　4月17日　18:00-20:00
【場所】早稲田大学国際会議場３F　第二会議室
【報告者】本山雅弘氏(国士舘大学法学部助教授）
【テーマ】「意匠法と著作権法の交錯−応用美術の著作権保護基準」

【要旨】
「応用美術の著作権保護に際しては、その意匠権による保護可能性を 根拠として、通常の著作物と比較して、創作性に関する高度の基準が設定されることがある。こうした応用美術に関するいわば「高度の美 的創作性」の基準は、下級審裁判例に支配的である。本報告では、意匠権と著作権の交錯問題をめぐるドイツ法理論の比較法的考察をつう じ、こうしたわが「高度の美的創作性」の基準のルーツを、ドイツに生成をみたいわゆる「段階理論（Stufentheorie）」に求めるとともに、 同理論のドイツ法的特殊性を明らかにしながら、わが国の法文脈、とりわけ意匠法と著作権法との体系的関係における上記基準の理論的妥当性について、批判的に考察してみたい。」

詳細はこちら＞＞

RCLIP特別セミナー『韓国の知的財産権判例の最新の動向−日本の判例との比較を通じて』

【日時】2006年3月2日　18:00〜20：00
【場所】8号館3階会議室
【テーマ】
『韓国の知的財産権判例の最新の動向−日本の判例との比較を通じて』
【報告者】
チェ・ソンジュン部長判事（韓国特許法院）
清水節部長判事（東京地裁29部）
【司会】
高林　龍（早稲田大学大学院法務研究科教授）
【内容】
2000年度以降の韓国大法院の特許・商標・著作権の判例を具体的に挙げながら、韓国の知的財産権判例の最新動向を紹介する。日本の判例との比較を通じて、日韓知的財産法の現在を探る有意義な議論になることを期待する。
【対象】お申込みはこちら>>>
(逐次通訳有(日本語))

CIPICシンポジウム「知的財産権保護と水際取締りへの期待」

IPA - 情報処理技術者試験委員会 試験委員の募集について

情報処理技術者試験センターでは、ITの各技術分野において豊富な業務経験と優れた知見をもつ専門家の方々を対象に、情報処理技術試験委員として国家試験の問題作成をご担当いただける方を募集します。

独立行政法人　情報処理推進機構「2006年度(上期)ソフトウェア開発支援事業の公募開始について」(予告)

独立行政法人 情報処理推進機構（略称：IPA 理事長：藤原 武平太）では、2006年度予算の成立を前提として、2006年度（上期）のソフトウェア開発支援事業の公募を行う予定であることをお知らせいたします。

社団法人 日本ロジスティクスシステム協会主催
SCM構築を支援するイベントのご案内

SCMソリューションフェア 2005(展示会)
企業経営効率化と全体最適を支援するソリューションを情報発信する展示会
日程：2005年11月29日(火)〜30日(水)
会場：東京ビッグサイト 西3ホール(江東区有明3-21-1)
展示規模(予定)：100社／150小間
URL：http://www.logistics.or.jp/scm.html

SCMフォーラム2005(講演会)
SCM構築に焦点をあて、SCM構築の事例と今後の課題を模索する講演会
日程：2005年9月6日(火)〜7日(水)
会場：シェーンバッハサボー(千代田区平河町2-7-5)
URL：
http://www.logistics.or.jp/fukyu/experience/convention/scmforum/pdf/scmforum.pdf

お問合せ先：(社)日本ロジスティクスシステム協会
普及開発部：須山 泰木
TEL:03-5484-4021 FAX:03-5484-4031
suyama@logistics.or.jp
〒105-0014 東京都港区芝2-28-8 芝2丁目ビル

早稲田大学COE<<企業法制と法創造>>総合研究所知的財産法制研究センター主催研究会（2件）のご案内

「平成17年度特許庁研究事業「大学における知的財産権研究プロジェクト」第１回アジアセミナー『東アジアにおける産業財産権関連紛争の裁判上の処理（タイ王国編）』」

【時間】18:00-21:00
【場所】早稲田大学20号館【大隈会館】201・202室　地図はこちら
【テーマ】東アジアにおける産業財産権関連紛争の裁判上の処理
【講師】
　V. パトラサック判事（控訴裁判所判事、前中央知的財産国際貿易裁判所長官）
　N. スヴィチャー判事（中央知的財産国際貿易裁判所長官）
　S. ヴィシット判事（中央知的財産国際貿易裁判所）
　T. ルアンシット判事（中央知的財産国際貿易裁判所）

　このたび早稲田大学比較法研究所及び21世紀COE《企業法制と法創造》総合研究所知的財産法制研究センターでは、タイ王国中央知的財産国際貿易裁判所等の現役判事を講師として招聘し、「東アジアにおける産業財産権関連紛争の裁判上の処理」と題するセミナーを開催することになりました。
　最近、我が国とタイ王国との間で、自由貿易協定（FTA）が大筋で合意したこともあり、両国の経済的交流が今後ますます拡大することが期待されています。しかしその一方で、両国における産業財産権関連紛争が増大するとともに、裁判所における問題の解決がクローズアップされてくることも予想されます。このセミナーでは、タイ王国の知的財産専門裁判所の現役判事を招聘し、裁判上の処理に関する具体的なお話をうかがうことにより、タイ王国における産業財産権関連紛争の裁判上の処理について、多くの関係者と理解を共有する場を設けることを目的としております。
　今回は、タイ王国の知的財産問題に関心をおもちのみなさま、また、タイ王国における知的財産戦略に携わるみなさまにとって、非常によい機会となります。多数の皆様にご出席いただきたく、ご案内申し上げます。

【主催】早稲田大学（事務局：比較法研究所・21世紀COE《企業法制と法創造》総合研究所知的財産法制研究センター）
【定員】80名程度
【会費】無料
※　本プロジェクトの実施において、（財）知的財産研究所の支援を受けております。

【対象】お申込みはこちら>>>
(同時通訳有(日本語))

「米国特許訴訟セミナー」

【時間】9:00〜17:00　（昼食を用意してございます）
【場所】虎ノ門パストラル（東京メトロ日比谷線神谷町駅より徒歩5分）　地図はこちら
早稲田大学《企業法制と法創造》総合研究所知的財産法制研究センター、Finnegan, Henderson, Farabow, Garrett & Dunner, LLP 共催

【米国特許訴訟セミナーのご案内】

　このたび、早稲田大学21世紀COE《企業法制と法創造》総合研究所知的財産法制研究センターでは、Finnegan, Henderson, Farabow, Garrett & Dunner, LLPとの共催により、「米国特許訴訟法セミナー」を開催いたします。今回は、知的財産訴訟やロケット・ドケットで知られておりますバージニア州西部地区合衆国連邦地方裁判所より、Liam O’Grady判事をお招きしております。

　このセミナーは、米国で、現在、数多くの特許訴訟にたずさわっているLiam O’Grady判事や弁護士による模擬裁判や講義を通して、訴訟や法廷での戦略、技術等について、現場でどのように対処すればよいかを示し、説明やアドバイスを行う米国特許訴訟の集中セミナーです。このセミナーを通じて、みなさまがより高度な知識と技術を得られるよう、工夫してございます。

　具体的には、特許訴訟の事前調査、リスク・報酬の評価、米国の裁判システム、法廷と陪審員の役割、ITCを含む種々の裁判所と裁判地のメリットとデメリット、ディスカバリーの戦略的使用および実例による説明、望ましい結果や和解を目指したクレーム解釈（Markman Hearing）の戦略的使用、裁判の準備、証人・陪審員の選択、証人尋問、控訴手続きなどを対象といたします。講義、模擬裁判や証人尋問を通して、判事や弁護士から直接アドバイスや説明を受けまして、質疑応答も交えた有意義なセミナーとなります。

　今回は、米国の特許訴訟に関心をおもちのみなさま、また、米国における知的財産戦略に携わるみなさまにとって、非常によい機会となります。多数のみなさまにご出席いただきたく、ご案内申し上げます。
　
　なお、セミナーに際しましては、昼食、懇親会もございます（セミナー、昼食、懇親会ともに無料でございます）。

【講師陣】:
Hon. Liam O’Grady U.S. District Court Magistrate Judge, Eastern District of Virginia
Robert Burns - Finnegan, Henderson (Reston, VA)
David Hill - Finnegan, Henderson (Reston, VA)
Dori Hines - Finnegan, Henderson (Washington, DC)
Michael Jakes - Finnegan, Henderson (Washington, DC)
Michael Morin - Finnegan, Henderson (Washington, DC)
Naoki Yoshida - Finnegan, Henderson (Tokyo, Japan)

【お問い合わせ先】
　お申し込みは、このウェブサイトからお願いいたします。また、今回、このウェブサイトお申し込みいただいた情報につきましては、共催者でございますFinnegan, Henderson, Farabow, Garrett & Dunner, LLPにおいても整理いたしておりますことをご了承下さい。

　また、今回のセミナーの詳細につきましては、本研究所ではなく、こちらまでお問い合わせください：
フィネガン、ヘンダーソン、ファラボー、ギャレット　アンド　ダナー 東京事務所　松村（電話03-3431-6943、E-mail eriko.matsumura@finnegan.com）

　なお、Finnegan, Henderson, Farabow, Garrett & Dunner, LLPとご関係をおもちにみなさまには、後日、同セミナーのご案内が郵便にてお手元に届く場合もございますが、すでにこのウェブよりお申し込みを済まされた方は、再度お申し込みをなさる必要はございません。

【参加人数】１８０名程度を予定

【対象】お申込みはこちら>>>
(逐次通訳有(日本語))

Finnegan, Henderson, Farabow, Garrett & Dunner, LLPとの共催による模擬裁判形式の特許セミナーです。

シンポジウム 「グローバル化する知的財産紛争」

日時：　2005年9月16日（金） 10:00〜18:00（受付は9:30開始。懇親会は18:30より）

場所：　学術総合センター中会議場

〒 101-8430 東京都千代田区一ツ橋 2-1-2
http://www.nii.ac.jp/map/hitotsubashi-j.html　（地下鉄東西線「竹橋」下車すぐ）
Tel: 03-4312-2000 （代表）

参加費：　無料（ただし要事前登録）

○ Speakers & Coordinators ：

相澤英孝 （一橋大学）
浅妻章如 （立教大学）
石川 淳 （立教大学）
井上 由里子 （神戸大学）
上野達弘 （立教大学）
植村昭三 （ＷＩＰＯ事務局長特別顧問）
大野聖二 （弁護士・大野総合法律事務所）
大渕 哲也 （東京大学）
大町真義 （一橋大学）
奥野 寿 （立教大学）
熊倉禎男 （弁護士・中村合同特許法律事務所）
島並 良 （神戸大学）
田村善之 （北海道大学）
東條吉純 （立教大学）
中山信弘 （東京大学）
橋本博之 （立教大学）
早川吉尚 （立教大学）
横溝 大 （北海道大学）

○ プログラム

10:00-10:10 Opening Remarks 　植村昭三（ＷＩＰＯ事務局長特別顧問）

10:10-12:10 「外国知的財産権の我国における侵害」

座長： 大渕 哲也 （東京大学）
報告：早川吉尚 （立教大学） 、上野達弘 （立教大学）
コメント：横溝大（北海道大学）、大野聖二（弁護士・大野総合法律事務所）

12:10-13:30 Lunch Break

13:30-15:30 「職務発明の対価と外国特許」

座長： 井上 由里子 （神戸大学）
報告：田村善之 （北海道大学） 、島並良 （神戸大学）
コメント：石川淳（立教大学）、奥野寿（立教大学）

15:30-15:50 Coffee Break

15:50-17:50 「国際知的財産紛争の現代的諸相」

座長：相澤英孝（一橋大学）
報告：「知的財産の国際課税」 浅妻章如（立教大学）
　　　　「 WTO, TRIPS, FTA 」 東條吉純（立教大学）
　　　　「知的財産侵害物品の水際規制」 熊倉禎男（弁護士・中村合同特許法律事務所）
コメント：橋本博之（立教大学）、大町真義（一橋大学）

17:50-18:00 Closing Remarks 　中山信弘（東京大学）

ＩＰＡソフトウェア開発事業についての「公募説明会」開催について

【IPAソフトウェア開発事業公募説明会（全国9箇所）のご案内】
(1) 対象事業
　　@ＩＴ利活用促進ソフトウェア開発事業
　　Aマッチングファンド型ソフトウェア開発・普及事業
　　B未踏ソフトウェア創造事業
　　Cオープンソースソフトウェア活用基盤整備事業
　　D次世代ソフトウェア開発事業

(2) 公募説明会開催地・日程
・札幌会場（定員60名）
　【 日 時 】8月25日(木)　14:00〜15:30
　【 場 所 】札幌北農健保会館　芭蕉
・仙台会場（定員48名）
　【 日 時 】8月24日(水)　14:00〜15:30
　【 場 所 】勾当台会館　孔雀
・東京会場
（第1回）（定員80名）
　【 日 時 】8月29日(月)　10:00〜11:30
　【 場 所 】文京グリーンコート センターオフィス 15階会議室
（第2回）（定員80名）
　【 日 時 】8月29日(月) 　14:00〜15:30
　【 場 所 】文京グリーンコート センターオフィス 15階会議室
・ 名古屋会場（定員60名）
　【 日 時 】8月26日(金) 　10:00〜11:30
　【 場 所 】愛知厚生年金会館　芙蓉
・ 大阪会場（定員70名）
　【 日 時 】8月24日(水)　 14:00〜15:30
　【 場 所 】新大阪丸ビル新館 Eタイプ(709号室)
・ 広島会場（定員50名）
　【 日 時 】8月25日(木)　 14:00〜15:30
　【 場 所 】広島合同庁舎２号館２階第一会議室
・ 松山会場（定員40名）
　【 日 時 】8月31日(水)　 10:00〜11:30
　【 場 所 】松山商工会館５階大ホール
・ 福岡会場（定員70名）
　【 日 時 】8月26日(金)　 10:00〜11:30
　【 場 所 】アスクビル 4F-A
・ 沖縄会場（定員40名）
　【 日 時 】9月 2日(金)　 14:00〜15:30
　【 場 所 】那覇市ＩＴ創造館　大会議室

(3) 受付方法
各会場とも以下のIPAホームページにて受付
(http://www.ipa.go.jp/software/zuiji/2005/setsumeikai2/koboinfo.html）

情報処理推進機構(IPA)：「ソフトウェア・プロダクト・オブ・ザ・イヤー2005」の募集開始のご案内

情報処理推進機構（IPA）では、「ソフトウェア・プロダクト・オブ・ザ・イヤー2005」の募集を開始いたしました。

｢ソフトウェア・オブ・ザ･イヤー｣は、ソフトウェア・プロダクトの開発意欲を高め、多くの良質なソフトウェア・プロダクト製品の供給を促進し、さらに、ソフトウェア・プロダクト市場の拡大及び充実を目指すものです。

第9回RCLIP研究会

【日時】 2005/06/27　18:00〜20:00

【講師】小泉直樹（慶應義塾大学大学院法務研究科教授）

【演題】大学における著作権の帰属・流通ルールについて

【講演要旨】大学における発明については、いわゆる権利の機関帰属を前提として、各大学知財本部を通じた知財化の取り組みが進んでいる。一方、著作権については、プログラム、データベースについては機関帰属化が望ましい、という政府提言はあるものの、各大学の実態はさまざまである。大学における研究成果である著作物、とりわけデジタルコンテンツをいかに発信していくかは、大学に課された課題の一つであるといえよう。本報告では、権利帰属のルールのあり方について、問題点を指摘し、討論にゆだねたい。

【場所】早稲田大学国際会議場第一会議室

【申込】お申込みはこちら>>>

独立行政法人情報処理推進機構　『IPAX 2005 〜世界最先端IT国家を目指して〜』開催

　独立行政法人 情報処理推進機構（略称IPA、理事長：藤原 武平太）は、本年5月18日（水）〜20日（金）の3日間、東京ビッグサイト（東京都江東区有明）において、事業成果等の総合展示会「ＩＰＡＸ　２００５ 〜世界最先端IT国家を目指して〜」を、「ビジネスショウ　ＴＯＫＹＯ　２００５」（主催：日本経営協会）に併設して開催いたします。

　今年のＩＰＡＸ　２００５は、これまで年3回に分けて開催していたものを、1回に集約して開催するもので、IPAが実施しているソフトウェア開発支援事業の成果の展示紹介のほか、ソフトウェアのさまざまな分野の有識者による講演やパネルディスカッション、ソフトウェア技術等の発展に優れた功績を残した企業・団体や個人の表彰等を行います。

独立行政法人 情報処理推進機構(IPA

１．日　時　　2005年5月18日（水）〜 5月20日（金）
２．会　場　　東京ビッグサイト西展示棟西２，４ホール
　　　　　　　（ビジネスショウ TOKYO 2005と同時開催）
３．参加費　　無料
４．講演及びパネル討論（無料／事前登録要）
◇場　所：東京ビックサイト西展示棟西4ホール
●5月18日（水）午前
　・【開会式】10：00〜
　・OSS基調講演「OSS発展への期待と実践」10：20〜
　・日本OSS推進フォーラム6ワーキンググループ活動報告 11：00〜
●5月18日（水）午後
　・SEC特別講演「次世代ITSのソフトウェアアーキテクチャーとプラットフォーム（安全・安心・快適と環境にやさしい社会システムの実現を目指して）」13：10〜
　・IPAソフトウェア・エンジニアリング・センター（SEC）成果発表　13：50〜
●5月19日（木）午前　10：00〜
　・パネル討論「ITとビジネスコンティニュイティプラン」
●5月19日（木）午後　13：30〜
　・パネル討論「独創的で優れたソフトウェアが生まれるためには」
●5月20日（金）午前
　・講演「テクニカルエンジニア（情報セキュリティ）試験（仮称）の創設について」10：00〜
　・パネル討論「情報処理技術者試験の改革に向けて」11：00〜
●5月20日（金）午後
　・講演「ビジネス戦略と人材育成への展開」13：30〜
　・パネル討論「ビジネス戦略と人材育成への展開」14：45〜
５．展示会(無料)
◇場所：東京ビックサイト西展示棟西２ホール　３日間常設
　●出展社(者)による開発成果等のプレゼンテーションA，Bコーナで開催
　●5月18日(水)13:00〜
　　　　「ＩＰＡ賞」表彰式、「スーパークリエータ認定証」授与式、「ＩＴ経営百選認定証」(最優秀企業賞)授与式を執り行います
６．詳　細　　　　http://www.ipa.go.jp/event/ipax2005/
７．参加申込み　　http://www.ipa.go.jp/event/ipax2005/index3.html
　★お問い合わせ★　独立行政法人情報処理推進機構 戦略企画部 広報グループ
　 e-mail：ipa-pr@ipa.go.jp

東京大学著作権法等研究会の創立記念公開講演会のお知らせ

　このたび東京大学大学院法学政治学研究科ビジネスローセンターは著作権法等研究会（（社）JASRAC寄付）を立ち上げることになり、その創立記念公開講演会「著作権制度の現代的課題」 を下記のとおり開催致しますので、皆様是非ご参加ください。

日　時
 2005年3月16日（水）午後1時30分〜3時30分
場　所
 東京大学法文一号館25番教室（本郷キャンパス）
挨　拶
 高橋宏志東京大学大学院法学政治学研究科長・法学部長
講演者
演　題		 斉藤博　（専修大学教授・著作権法学会会長）　「著作権法制の特性と課題」
中山信弘（東京大学教授）　「デジタル時代の著作権」
司　会

大渕哲也（東京大学教授）

入場無料

DCAjシンポジウム「P2Pコミュニケーションの可能性と法的課題 −コンテンツ産業はP2Pといかに向き合うべきか−」

【プログラム】

□ 13：00−13：30 　受付
□ 13：30−13：50 　開会
□ 13：50−14：20 　第1部「P2Pの可能性と違法有害情報への対応」
○星合隆成 NTTネットワークサービスシステム研究所　主幹研究員
○鈴木正朝 ニフティ株式会社情報セキュリティ推進室　課長
□ 14：20−15：50 　第2部「P2Pとコンテンツ産業」
○上村圭介 国際大学グローバル・コミュニケーション・センター　講師
○戸叶司武郎 ヤマハ法務・知的財産部音楽著作権マネジャー
○小関知彦 凸版印刷法務本部法務部　部長
○田中辰雄 慶応大学経済学部　助教授
○井藤好克 松下電器産業AVコア技術開発センター　主任技師
○石新智規 ジョーンズ・デイ法律事務所　弁護士
□ 15：50−16：10 　コーヒー休憩
□ 16：10−17：40 　第3部「パネルディスカッション」
≪モデレータ≫
○大橋正春 岡崎・大橋・前田法律事務所　弁護士
≪パネリスト（50音順）≫
○上野達弘 立教大学法学部　助教授
○城山康文 アンダーソン・毛利法律事務所　弁護士
○椙山敬士 虎ノ門南法律事務所　弁護士
○鈴木正朝 ニフティ株式会社情報セキュリティ推進室　課長
○星合隆成 NTTネットワークサービスシステム研究所　主幹研究員
□ 17：40 　閉会
（※講師及び演題は変更される場合がございます。）

【実施要領】

タイトル ： P2Pコミュニケーションの可能性と法的課題
−コンテンツ産業はP2Pといかに向き合うべきか−
　
日　時 ：
２００５年３月７日（月） ：　１３：３０−１７：４０
　　（13：00受付開始）
会　場 ： ルポール麹町（麹町会館）2階　「ロイヤルクリスタルの間」
〒102-0093　東京都千代田区平河町2-4-3　（地図）
　
主　催 ： 財団法人デジタルコンテンツ協会（DCAj）
　
後　援 ： 財団法人インターネット協会　　情報ネットワーク法学会
財団法人ソフトウェア情報センター　　社団法人著作権情報センター
著作権法学会　早稲田大学２１世紀COE総合研究所知的財産法制研究センター
　
参加費 ：
DCAjの法人会員（正会員、情報会員） 　無　料
DCAjの個人会員 　３,０００円
後援団体の会員 　５,０００円
一般（いずれの会員でもない方） １０,０００円
定　員 ： １５０名　（先着順に受け付け、満席となり次第締め切らせていただきます。）

【ご来場者の特典】

　（１） 報告書の送付：　当日のご来場者に限り、シンポジウムにおける講演及び議論をとりまとめた報告書を後送いたします。お申し込みをなされても、当日ご欠席の場合には報告書をお送りすることができませんので、ご了承ください。
　（２） 質問票の提出：　当日のご入場の際、質問票を受け付けます。質問票は記名でも匿名でも結構です。質問１テーマにつき400字以内でおまとめください。A４サイズの用紙をお使いください。皆様にご提出いただいた質問票は、パネルディスカッションまでにDCAj事務局内で整理し、可能な限り議論の中で取り上げます。

【お申し込み要領】

　（１） DCAjのホームページの「ＤＣＡｊシンポジウム申込みフオーム」に、必要事項をご記入のうえご送信ください。
　（２） 受付完了のメールを返信いたします。当日はこのメールが参加票となります。プリントアウトして受付までご持参ください。
　（３） 代理参加も可能です。申し込まれた方のご都合が悪い場合は、代理の方に「参加票となるメール」をお預けください。

【参加費のお支払い】

　（１） 参加費は当日の受付でお支払いください。
　（２） 領収書のあて先等についてのご希望は、申し込みフォームでご指示ください。当日受付でのご要請には対応しかねます。

【お問い合わせ先】

財団法人デジタルコンテンツ協会　企画調査部　山本純
〒102-0083　東京都千代田区麹町5-7秀和紀尾井町TBRビル815
TEL　03−3512−3901　　　FAX　03−3512−3908
E-mail　yamamoto@dcaj.or.jp

IIP知的財産セミナーのご案内

　（財）知的財産研究所(IIP)では、日本の若手研究者を海外の研究機関に2年間派遣する長期在外研究員派遣事業、及び、約半年派遣する短期派遣研究員事業を実施しています。
　このたび、平成14年に派遣した2名の長期在外研究員が派遣期間を終え、また本年の短期派遣研究者2名も帰国いたしました。
　そこで、これら4名の研究者の研究成果報告会を下記のとおり開催いたします。
　多数の皆様のご参加をお待ちしております。

開催案内

※詳細はIIPのサイトをご覧下さい。

◆日　時 平成１６年１１月２４日（水）　１３：００−１６：４０
◆会　場 アルカディア市ヶ谷（私学会館）
東京都千代田区九段北４−２−２５　（TEL ０３−３２６１−９９２１）
（地図は、http://www.arcadia-jp.org を参照して下さい。）
◆定　員 １００名（先着順）
◆参加料 無　料
◆申込期限 平成１６年１１月１７日（水）
◆プログラム
12：30 受付開始
13：00 開会・主催者挨拶
13：05 「情報取引の形態に関する基礎的考察
　−サイバースペースにおける情報財の保護と自由利用，その法的規整−」
小島　立　長期在外研究員
　　　　　　　（現東京大学大学院法学政治学研究科助手）
13：55 「フランスにおける著作権についての考え方の変遷」
藤原　博彦　長期在外研究員
　　　　　　　　（現明治大学情報コミュニケーション学部助教授）
14：45 休　憩
15：00 「欧州における一元的な特許保護制度に関する研究」
松中　雅彦　短期派遣研究員
15：45 「発明の包括的な保護を図る制度
−米国の一部継続出願制度と我が国の国内優先権制度の比較を通じて−」
水野　敦　短期派遣研究員
16：30 閉　会
* 各報告の発表は、長期在外研究員45分、短期派遣研究員４０分、質疑応答はそれぞれ5分の予定です。

「情報化月間2004」

情報化月間2004ポスター

　政府（経済産業省・内閣府・総務省・財務省・文部科学省・国土交通省）では、一般市民の間に情報化に対する正しい認識と理解を醸成していくために毎年10月を「情報化月間」と定め、情報化の普及広報に向けた行事を展開していきます。今年度の情報化月間のテーマは、「ITで創る21世紀〜安全・快適。くらしのIT」です。

　詳しくは、「情報化月間2004」のホームページをご覧下さい。

9月度DCAjセミナーのご案内

9月4日施行のコンテンツ版バイドール法で何が変わるのか
　−国が事業者に制作委託したコンテンツの権利帰属−

　（財）デジタルコンテンツ協会では、国が第三者に制作を委託または請け負わせたコンテンツについて、当該コンテンツに係る知的財産権を受託者や請負者に譲り渡すことができることを内容とする、いわゆる「コンテンツ版バイドール法」に関するセミナーを開催します。

タイトル ： 9月4日施行のコンテンツ版バイドール法で何が変わるのか
　−国が事業者に制作委託したコンテンツの権利帰属−
日時 ：
２００４年９月２９日（水） セミナー ：　午後３時００分−５時００分
場所 ：
DCAj会議室 東京都千代田区麹町5-7 秀和紀尾井町TBRビル816号室
（地図につきましては協会案内図をご参照ください）
講師 ： 田村亮平　経済産業省商務情報政策局文化情報関連産業課（メディアコンテンツ課）企画係長
受講料 ： 無料
定員 ： ４０名
申し込み締め切り ： ９月２７日（月）
ただし、定員になりしだい受付を終了します。早めに申込をお願いいたします。
申込要領 ： 「ＤＣＡｊセミナー申込みフオーム」で、必要事項を記入のうえご送信ください。
(今回、交流会はありません)

　詳しい内容及びお問い合わせ先については、こちらをご覧ください。

第15回 IPAX Autumn 2004

　独立行政法人情報処理推進機構(IPA)では、「創造」「安心」「競争力」をビジョンとして、ＩＴ国家戦略の実現に寄与すべく、事業活動を推進しております。
　 IPAX Autumn2004は、「情報セキュリティ・オープン・スーパークリエータ…日本から世界へ発信」をテーマに、オープンソースソフトウェア事業、未踏ソフトウェア創造事業等の各事業の開発企業・未踏事業開発者等の優れた技術力、アイデアを具体的な開発成果として展示・紹介することで「見て・触って・感じて」頂くことを目的として開催いたします。
　また、気鋭の研究者・実務家による講演とパネルディスカッション、未踏スーパークリエータや優れたソフトウェアプロダクトの表彰など、魅力的なプログラムを多数ご用意いたしました。
　皆様のご来場を心よりお待ち申し上げております。

独立行政法人 情報処理推進機構(IPA)

名　称
 東京国際フォーラム Ｂ棟７階 ホールＢ７（１）
タイトル
 情報セキュリティ・オープン・スーパークリエータ…
日本から世界へ発信
開催日時

2004年9月9日(木)〜10日(金)　2日間 10:00〜16:00(一部17:50)
主　催
 独立行政法人 情報処理推進機構(IPA)
後　援
 経済産業省（予定）

第８回早稲田大学21世紀COE
<<企業法制と法創造>>総合研究所
知的財産法制研究センター主催シンポジウム 「IP エンフォースメント in アジア」

日時：２００４年３月２２日（月）１０：００〜１８：００
場所：早稲田大学国際会議場井深大ホール
詳細・参加のお申込みは[こちら]

知的財産シンポジウム「知的財産権と競争法とオープン・テクノロジーの相克」

■日程：2004年1月30日(金)　13:00〜16:55 　
■場所：慶應義塾大学三田キャンパス北新館ホール　
■参加費：無料（同時通訳付）　但、申込期限：1月19日　
※その他、案内詳細は必ず[こちら]（PDF書類）をご確認下さい。

ALAI / SOFTIC共同セミナー 「情報社会における創作者の権利の保護」研究会

ALAI 2003年ブダペスト大会が去る9月14日から17日の4日間にわたり開催され、日本支部からも3名の会員がスピーカーとして参加して、すばらしい報告をされました。このたび、ALAI日本支部では、報告をされた3会員と、同じく大会に参加された小川憲久弁護士をスピーカーとしてお迎えして、SOFTICとの共催による研究会を開催することといたしました。この研究会を通して、ブダペスト大会のテーマである「情報社会における創作者の権利の保護」について、皆さんとともに考察したいと考えます。皆様のご参加をお待ち申し上げております。（ALAI日本支部　会長　斉藤　博）　
概要：　
日時　2003年12月8日（月）18:30〜20:10　於　専修大学7号館731番教室　
定員　100名　※無料ですが、下記担当窓口への事前申込が必要です。　
詳しくは、こちらの[開催のご案内]（PDF）をDLのうえ、ご参照頂ければ幸いです。
窓口：　ALAI日本支部事務局　担当：増山周／近藤葉子　
〒163-1411　東京都新宿区西新宿3-20-2　東京ｵﾍﾟﾗｼﾃｨﾀﾜｰ11階　(社)著作権情報ｾﾝﾀｰ内
TEL：03-5353-6921／FAX：03-5353-6920　E-mail：　ykondo@cric.or.jp　

ＩＴ投資促進税制キャンペーン2003

私ども経済産業省では、『我が国経済を支える中小企業が競争力を向上させるには、「守り」のＩＴ投資だけではなく、積極的な「攻め（利益向上）のＩＴ活用」が必要」との基本認識に基づき、添付別紙のとおり「ＩＴ投資促進税制キャンペーン２００３」及び「中小企業ＩＴ投資促進フェア」を開催させて頂くことになりました。
添付別紙（rtf形式、A4で1枚）　
ＩＴ税制について：http://www.meti.go.jp/kohosys/press/0004594/　
中小企業フェア：http://www.itssp.gr.jp/
その他不明な点について：　情報処理振興課　中川、木島宛 電話０３−３５０１−２６４６

「DIGITAL CONTENT JAPAN 2003　コンテンツビジネスへの新たなる挑戦」

（財）デジタルコンテンツ協会は、来る3月17日（月）、18日（火）の二日間にわたり、「DIGITAL CONTENT JAPAN 2003」を開催する。二日目の１８日１２：５０〜１４：１５の法的環境セション「デジタルコンテンツの保護−技術と法の共働」では、保護技術、法制度、保護技術を採用したビジネスの現状につき論じる。入場は無料。参加申込や実施内容の詳細については、「DIGITAL CONTENT JAPAN 2003」のWebサイト（http://www.dcaj.org/dcj2003/）をご覧下さい。
【Webサイト】 http://www.dcaj.org/dcj2003/
【開催日時】 2003年3月17日（月） 10:00〜17:30　18日（火） 10:00〜19:00（展示会場は17:30終了）
【会場】 機械産業記念館「TEPIA」（東京・北青山）

第2回産学官研究開発コミュニティシンポジウム「産学官連携による研究開発と事業化 -事業化の先進事例に学ぶ-」

■日時：平成15年2月7日（金）13：20〜17：00（意見交換会 17：10〜19：00）■会場：機械振興会館 研修１（地下3階）東京都港区芝公園3-5-8 ■主催：財団法人日本情報処理開発協会
大学や研究機関などが保有する技術シーズを活用した技術移転・事業化の動きがさらに活発になってきています。(財)日本情報処理開発協会では、産学官連携による研究開発、技術移転、事業化を実際に行った事例の紹介を中心として、昨年に引き続き第2回産学官研究開発コミュニティシンポジウムを開催いたします。多くの皆様のご参加をお待ちしています。詳細につきましては、下記URLをご覧ください。http://www.gip.jipdec.or.jp/sgksympo.html


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