---

ビデオカセット「101匹ワンチャン」並行輪入事件

　被告らは、原告に対し、連帯して金３５０万円及びこれに対する被告ブェナ・ビスタ・ジャパン株式会社（以下「被告ブェナ・ビスタ」という。）については平成５年４月３日から、被告株式会社ポニー・キャニオン販売（以下「被告ポニー・キャニオン」という。）については同年同月６日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。

　原告は、映画「１０１ＤＡＬ−ＭＡＴｌＡＮＳ（日本名「１０１匹ワンチャン」）」（以下「本件映画」という。）のビデオカセット（以下「本件ビデオカセット」という。）１０００本をアメリカ合衆国から輸入し、これを日本国内において販売しようとしていた。
　被告らは、アメリカ合衆国等から並行輸入された映画のビデオカセットの販売が違法である旨の文書を配布した。
　原告は、本件ビデオカセットの販売活動を妨害されたとして、被告らに対し本件ビデオカセットを販売すれば得たであろう利益３５０万円（卸売価格３５００円×１０００本）の損害賠償を求めた。

1 当事者

　原告は、主としてビデオテープ等の販売業を営む株式会社である。

　被告ブェナ・ビスタは、家庭用録画テープ及びディスクの製造販売を主たる目的とする株式会社である。

　被告ポニー・キャニオンは、録音録画ディスク、テープ、フィルム等の販売を主たる目的とする株式会社である。

2 本件映画の著作権

　ディズニー社は、「文学的及び美術的著作物の保護に関するベルヌ条約」（以下「ベルヌ条約」という。）により、本件映画について我が国の著作権法による保護を受けることができる。

3 本件ビデオカセットの輸入

　アメリカ合衆国から並行輸入された本件映画のビデオカセットの販売行為は、ディズニー社の本件映画の著作権（頒布権）を侵害するものであるか。

1 原告

(一) 映画の頒布権は、上映権を実質的に保障する権利として認められるぺきであるから、映写して公衆に見せるものではない映画のビデオカセットについてまでこれを認めるべきではない。

(二) 著作権者は、アメリカ合衆国における著作権者の許諾の下での本件ビデオカセットの販売により、既に利益を得ており、本件ビデオカセットの日本国内における販売は、著作権者の利益を害することにはならず、著作権者の権利を侵害しない。

2 被告

(一) 　右映画の著作物は、我が国の著作権法による保護を受ける。

　日本国著作権法は、映画の著作物について頒布権を認めているため、ベルヌ条約加盟国から並行輸入された映画のビデオカセットを我が国において販売するためには、当該映画の著作権者から日本における販売についての許諾を得る必要がある。
　したがって、原告が本件ビデオカセットをアメリカ合衆国から輸入してこれを日本において販売する行為は、著作権者から許諾を得ていない以上、著作権者の本件映画についての著作権（頒布権）を侵害するものである。

(二) 　映画の著作物の頒布される国及び頒布の期間は、高い生産コストを要求される映画産業において、利益を回収する為に経済的に重要な意味をもっている。
　まだ劇場公開も行なわれていない国に映画のビデオカセットが並行輸入されることになると、映画産業全体に及ぽす影響は甚大であり、また、著作権者から許諾を得て対価を支払って適法に映画のビデオカセットを製造販売している業者に深刻な打撃を与える。

1 　原告が著作権者の許諾を得ていない以上、原告の日本国における本件ビデオカセットの販売は著作権者の映画の著作権（頒布権）を侵害する。

2 　著作権者が米国での本件ビデオカセットの販売によって利益を得ていることを理由としての、本件ビデオカセットの日本国内における販売が著作権（頒布権）侵害を構成しない旨の原告の主張について、当該行為が著作権（頒布権）侵害とならないとする明文の法令も、確立した判例もない。
　著作権法が各種の著作権を著作者が専有するものと定めたのは、著作者が相当な対価を得ることができるようにして著作者の権利の保護を図ろうとしたものである。
　ビデオカセットの、劇場未公開ないし公開中の国への大量の並行輸入は、当該国における映画の興行への打撃を与える結果となったり、著作権者に対価を支払ってビデオカセットを製造販売する者に対して損害を与える結果となる。
　映画の著作権者による各国における劇場公開時期、ビデオカセット販売時期等の調整の一環としての頒布権の行使は、著作権法が目的とした著作者の権利の保護の手段として予定されている。
　本件ビデオカセットは、アメリカ合衆国で著作権者の許諾を得て製造販売されたものであるから、同国著作権法１０９条（ａ）項あるいはファーストセールドクトリンの法理の適用により、同国の国内においてはその後の頒布、流通に制限はなかったものと解されるが、右許諾及び対価が日本国内での頒布を予測したものである証拠がない以上、並行輸入された本件ビデオカセットの頒布は、日本国内における頒布権を侵害する。
　上記解釈は、通商及び価格競争の制限、日本国内でその映画のビデオカセットに接することのできる時期の遅延、及び限定を一部もたらすことも予想されるが、著作権者の権利保護を図るあまり文化的所産の公正な利用に対する配慮を欠いたことになるとも、文化の発展に寄与しない結果を生ずるものとも解されない。
　したがって、右並行輸入品の日本国内における販売及び本件ビデオカセットの日本国内における販売は、著作権者が日本国内で有する頒布権を侵害する。

三 　以上によれば、並行輸入・販売行為が違法である旨の文書の配布は、著作権者から許諾を得て国内において本件映画のビデオカセットを製造販売している者の行為として、何らの違法もなく、違法を前提とした原告の本訴請求は理由がない。

• 著作権を有する映画の著作物を収録したビデオテープが、同様に映画の著作物として著作権法上の保護を受けるとの判断については、著作権法第2条3項の規定からみても常識的に納得できるものであり、妥当ではないかと思う。
• 頒布権の権利消尽は著作権者の自由意志によるのか。