消滅可能性自治体（続き）

消滅可能性自治体どころか総じてみれば日本は消滅可能性国会であるのだろう。子供の日に公表された総務省の推計では、子供（15歳以下）の数は43年連続減少して、1401万人となったという。人口に占める子供の割合は50年連続減少して11.3％、私が子供の頃のざっくり半分ほどである。また、厚労省傘下の国立社会保障・人口問題研究所の昨年の推計では、最悪の仮定（出生低位・死亡高位）の下では2120年に外国人を含む総人口は何と3500万人程度となっている。これを受けて先の人口戦略会議は、１月に、2100年に8000万人国家を目指せ（出生高位・死亡低位仮定＝出生数を上げて、自然死を減らす）という提言もしている。

国会では「異次元の少子化対策」と称される法案が衆院を通過しており、健康保険料に上乗せしての子育て支援金の徴収がほぼ決まった。人口増加に多少寄与した自らの子育てに苦労が無かった訳ではなく（「貴方は子育てで何もしなかったでしょう」と我が山の神からは間違いなく非難されると思うが）、ようやく終わったと思ってホッとしたのも束の間、広く国全体の子育てのために幾ばくかを徴収されることとなる。消滅可能性国家では困るので、出生数向上にお役に立てるというならもう少し頑張るしかあるまい。

ただ、そもそも金が掛かるという政治（特に国政）を何とかすることも含め、裏金となった政治パーティ収入を課税対象にすることや（使途不明は当然に課税だろう）、よう分からん政策活動費の透明化や課税、政党交付金の無駄遣い（だと思っている）など、政治に纏わる金の扱いを先に何とかしろと言いたい。ぷんぷん！　ようやく政治資金規正法改正の議論が始まろうとしているが、さてどこまでできるのやら。・・・政治家の勝手を何とか始末するのも国民の責務なのだろうが。