「eディスカバリ」は電子情報の証拠開示を目的とする米国の手続です。数年前まではごく限られた日本企業のみが関心を持つ「他人ごと」でした。しかし、eディスカバリはあらゆる民事裁判で行われるようになっています｡

　電子情報に国境はありません｡グローバルなビジネス展開をするすべての企業にとって、明日巻き込まれるかもしれない事態になっています。米国に支社、子会社（現地法人）がある企業はもちろん、米国向けに製品を販売している企業、米国企業とライセンス契約をしている企業、米国になんらかの関係のある企業であれば、米国での訴訟に巻き込まれる可能性があります。現実に、相当数の日本企業が米国訴訟に巻き込まれ、莫大な賠償金を支払うことを余儀なくされている例も耳にします。

　 eディスカバリの恐ろしさは、米国訴訟が開始されてからでは間に合わないことにあります。業務を一時停止し、相当の人員を割いて対応しなければなりません。eディスカバリが始まってからでは、知財を含む営業秘密の流出を止めることは困難となります。
eディスカバリにおいて米国の裁判所はフォレンジック専門会社の関与を前提に手続を進めています。そのため、eディスカバリへの対応の成否は、弁護士だけでなく、フォレンジック専門会社と企業のIT部門、法務部門との協働関係を迅速に構築することで決まるといっても過言ではありません。

　企業として、eディスカバリ自体を避けることができないとしても、損害や費用の軽減、業務への悪影響の回避、営業秘密の保護は、日頃のIP管理により相当程度図りうるものです。

　 今回のセミナーでは、eディスカバリ概説を超えて、戦略的eディスカバリの対策としてのIP管理を考えていきます。
本セミナーでは、米国弁護士によるeディスカバリの基本的な知識・概念の講演を行った後、デジタル・フォレンジックの実際の現場について専門家より説明を行います。休憩をはさんで、日本企業とeディスカバリについて総合的な立場からの講演を予定しています。
パネルディスディスカッションでは、米国訴訟の経験のある日本の弁護士も加わり議論するとともに、会場内からの質疑応答も企画します。皆様に事前アンケートのご協力をお願いしておりますので、会場へのフィードバックもさせていただきます。

　皆様の奮ってのご参加をお待ち申し上げます。

＜講師・パネリスト＞
マシュー・ディグビー 氏（米国CA及びNY弁護士、スクワイヤ・サンダース・三木・吉田外国法共同事業法律特許事務所）
佐々木良一 氏（東京電機大学未来科学部情報メディア学科教授、特定非営利活動法人デジタル・フォレンジック研究会会長）
金子宏直 氏（東京工業大学大学院社会理工学研究科准教授）

＜モデレータ＞
井口加奈子 氏（第二東京弁護士会弁護士、スクワイヤ・サンダース・三木・吉田外国法共同事業法律特許事務所）

＜パネリスト＞
小谷ゆり子 氏（第一東京弁護士会弁護士、米国WA及びCA弁護士、スクワイヤ・サンダース・三木・吉田外国法共同事業法律特許事務所）

アイビーホール　3階 「ナルド」
東京都渋谷区渋谷4丁目4番25号　電話03-3409-8181（代表）
http://www.ivyhall.jp/access.html

＊諸般の事情により、私どもの会議室に変更させていただきます。
一般財団法人ソフトウェア情報センター
〒105-0001　東京都港区虎ノ門5-1-4東都ビル
http://www.softic.or.jp/about_us/map.html

１．知的財産訴訟におけるｅディスカバリの実態、及びその対応策