情報システムの構築をめぐっては、業務要件のシステムへの落とし込みやパッケージソフトのカスタマイズに付随する不確定性・不明確性、この取引分野独特の商習慣等によりユーザー・ベンダー間に紛争が生じることが多く、契約締結過程及びプロジェクト遂行過程におけるさまざまな問題が指摘され、またそれらを解決すべく、関連する判例研究や各種モデル契約書の策定など、関連各所において商慣習是正に向けた数々の提言や試みもなされてきました。

　 そんな中、本年3月29日東京地方裁判所は、スルガ銀行と日本IBMの事件について、当該事案の事実関係のもとで基幹システム構築のプロジェクトが失敗した責任は、プロジェクト・マネジメント義務を負うベンダー側がその義務に違反したことにあるとして、ベンダー側に巨額の損害賠償を命じる判決を下しました（平成24年3月29日東京地方裁判所 平成20年(ﾜ)第5320号/平成20年(ﾜ)24303号。なお、この事件は、直ちに控訴された旨が報道されています。）。

　 冒頭述べたようにシステム構築の取引適正化のために様々な努力がなされているにもかかわらず、なぜ、このようなシステム構築をめぐる紛争が繰り返されるのか、改めて課題がつきつけられております。今回の事件は賠償額が大きいばかりでなく、情報システム構築をめぐる紛争としては典型的なものであること、プロジェクト・マネジメント義務が大きな争点となっていることなど、情報システム構築の取引のあり方を検討する上で、格好の材料となるものと考えられますことから、本セミナーは企画されました。

　 本セミナーでは、まず第1部の講演にて、判決文から事件の流れと判決内容を解説していただきます。

　第2部では、二つの項目に分け、第1の項目では、この事件の解説を踏まえて法律上・ビジネス上の問題点を抽出し、第2の項目では抽出した問題点も含め、今後の情報システム構築に際して求められる紛争解決のための新たな取引ルールやトラブル防止策等（当事者間のトップレベルによる調整、ADR等の第三者機関による斡旋仲裁等）について、この分野の最先端で活躍する法律とビジネスの実務家の方々にディスカッションしていただきます。

　ベンダー側及びユーザー側の方々からの積極的な発言も期待しております。

　皆様の奮ってのご参加をお待ち申し上げます。

アイビーホール Ｂ２「サフラン」（東京都渋谷区渋谷４−４−２５）

第１部　判決の解説　・・・弁護士 大澤恒夫氏

キーワード：多段階契約、基本契約／個別契約、パッケージの選定／カスタマイズ、完成リスクの予測可能性／未確定要素の存在、プロジェクトマネジメント義務／協力義務

□モデレータ
三木　茂氏（弁護士、ｽｸﾜｲﾔ･ｻﾝﾀﾞｰｽ･三木･吉田外国法共同事業法律特許事務所）

□ディスカッサント
大澤恒夫氏（弁護士、大澤法律事務所）
岡本　晋氏（ＩＴホールディングス�� 代表取締役社長）　
吉田正夫氏（弁護士、ｽｸﾜｲﾔ･ｻﾝﾀﾞｰｽ･三木･吉田外国法共同事業法律特許事務所）
吉本和彦氏（フィデアホールディングス�� 取締役・代表執行役副社長）

（五十音順）

大澤恒夫氏

1981年
司法研修所終了（第33期）、弁護士登録（第二東京弁護士会）。同時に日本IBM株式会社・法務部に勤務。

1986年
郷里、静岡にて独立。日本タンデム、コンパック、日本ヒューレット・パッカード社外監査役などを経る。法学博士（中央大学）

現　 在
弁護士（大澤法律事務所）

・桐蔭法科大学院教授、中央大学法科大学院客員教授、大阪大学大学院招聘教授
・一般財団法人ソフトウェア情報センター各種委員会委員
・SOFTICソフトウェア紛争解決センター（認証ADR）あっせん人候補者他

◇ コンピュータ、システム開発等のIT関連や光技術、新素材その他技術系企業の予防法務活動、裁判外紛争解決活動に携わり、また造船、リース、リゾートホテル、大規模小売、建材、ゴルフ場等の分野で会社更生などを通じた企業の再建にも関与。
　

岡本晋氏

1990年
東洋情報システム株式会社（現TIS株式会社）取締役　企画部長　

2004年
TIS株式会社　代表取締役社長

2008年
TISとインテックホールディングスの経営統合により、ITホールディングス株式会社を設立。
代表取締役社長に就任　(現職)

現在
一般社団法人　情報サービス産業協会　副会長

◇ 2009年に情報サービス産業協会副会長に就任し、市場委員会委員長、地域連携推進会議議長を務める。市場委員会委員長として、取引の可視化と情報システムの信頼性向上の実現を目的として、「ソフトウェア開発委託基本モデル契約」を見直すとともに、幅広い場面で活用されるよう個別契約書、短期少額取引用の基本契約等のサンプル書式の整備を行った。

三木茂氏

1974年
司法研修所終了（第26期）、弁護士登録（第二東京弁護士会）

1979年
米国ニューヨーク大学大学院法学修士課程取引法専攻（LL. M in Trade Regulation）

1980年
同大学院取引法法学修士号取得

現　 在
弁護士（スクワイヤ・サンダース・三木・吉田外国法共同事業法律特許事務所）

・一般財団法人ソフトウェア情報センター評議員各種委員会委員長
・SOFTICソフトウェア紛争解決センター（認証ADR）あっせん人候補者
・特許庁情報システムに関する技術検証委員会委員 他

◇ マイクロソフト対秀和トレーディングシステム事件ならびにIBM対富士通仲裁事件を手掛ける等、日本のコンピュータの黎明期より知的財産権分野で活動すると共に、ソフトウェア関連事件、M&A、独禁法等の会社法や国際取引分野に従事。

吉田正夫氏

1977年
司法研修所終了（29期）、弁護士登録（第一東京弁護士会）

現　 在
弁護士（スクワイヤ・サンダース・三木・吉田外国法共同事業法律特許事務所）

・一般財団法人ソフトウェア情報センター各種委員会・委員
・SOFTICソフトウェア紛争解決センター（認証ADR）あっせん人候補者

◇ 弁護士登録直後より、業界団体や官公庁のIT関連研究会の委員等を歴任し、2006、2007年度、経済産業省の「情報システムの信頼性向上のための取引慣行･契約に関する研究会」委員長を務め、情報システム関連各業界において参照されている経済産業省が示す情報システム取引の各「モデル契約書」を取りまとめた。また、この間、ソフトウェア関連事件及びソフトウェア契約実務に従事。

吉本和彦氏

1970年
富士銀行(現みずほ銀行)入行

2000年
同　執行役員（IT担当）

2002年
みずほ銀行　常務執行役員（eビジネス担当）

2004年
富士総合研究所（現みずほ総研）取締役副社長

2006年
日本郵政公社　理事・常務執行役員（CIO）

2008年
株式会社CSK-IS（シンクタンク）代表取締役社長

現在
・フィデアホールディングス株式会社　取締役・代表執行役副社長(CTO)
・経済同友会産業懇談会会員　他

◇ 富士銀時代は長年にわたり銀行の情報システム構築に携わり、阪神淡路大震災およびアメリカ同時多発テロ事件の際はシステム対応責任者として指揮を執る。また、eビジネス担当常務時代の2002年には、三行統合、みずほフィナンシャルグループ発足時に発生したシステム障害に対し、CIOのリリーフとして事態を収拾。郵政民営化移行にあたり、2006年日本郵政公社に招聘され、クラウドを使ったシステムを導入。現職のフィデアホールディングス(荘内銀行および北都銀行の経営統合によって設立された持ち株会社)では、金融機関におけるハイブリットクラウドの活用を推進し、システム資産を持たない銀行を目指している。