音楽使用料の管理事業者である一般社団法人日本音楽著作権協会（以下、JASRAC）と放送事業者が結ぶ包括契約は、他の楽曲管理事業者の事業を排除する効果があるとして、公正取引委員会の下した排除措置命令を取り消した審決を取り消し、差し戻す判決が、本年11月1日東京高等裁判所から出され大きな注目を集めています*。

　 JASRACが放送事業者と結ぶ包括契約は、1曲毎の使用数をカウントするのではなく、放送事業者が年間事業収入の1.5%を支払えば番組で自由に使用できるという包括徴収と呼ばれる徴収方法を含むものです。他の管理事業者が管理する曲を使用する場合は、放送事業者は新たに追加料金を支払う必要があることから、結果として、そのような包括契約は他の事業者の新規参入を困難にする効果（独占禁止法2条5項）をもつものであるか否かが大きな争点となり、裁判所は排除効果ありと判断しました。

　 問題とされたいわゆる包括契約は、一括で大量に処理できること自体の有用性は一般的に認められているなかで、排除効果なしとした公正取引委員会の審決と、排除効果ありとした東京高裁判決の各判断のポイントはどのようなものであるか理解しておくことは、今後のビジネスの展開にとっても重要であると考えます。

　更に、審決取消訴訟で、どのような立場にある者が争うことができるか（原告適格）等の手続面の論点についても判断しており、この点についても注目されるところです。

　 本セミナーでは、独禁法研究者の第一人者である白石忠志東大教授をお迎えし、上記判決で示された判断とその影響等についてお話しいただきます。

　皆様の奮ってのご参加をお待ちしております。

*平成25年11月1日東京高裁判決（平成24年（行ケ）第8号審決取消等請求事件）

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