2013年3月、米国著作権局Maria Pallante局長は、新たな著作権法（"The Next Great Copyright Act"）の必要を唱え、米国議会は、改正に向けたヒアリングを継続しています。米商務省も同年7月、"Copyright Policy, Creativity, and Innovation in the Digital Economy"と題するグリーンペーパーで著作権法改正に向けた問題提起を行い、利害関係者が参加するラウンドテーブルを継続的に開催しています。

　こうした著作権法改正に向けた動きが見られるのは米国だけではありません。EUでも同様に、デジタル時代に適した著作権法の現代化を目指す動きが活発化しています。2013年12月、EU議会は、著作権法の見直しを行うために広く意見を求めるPublic Consultationを出しました（2014年3月回答締切）。書籍の大量電子化をはじめとする権利制限規定の拡充、補償金制度の有効性等の現代的な課題が対象として取り上げられており、2001年の著作権ディレクティブ（Directive 2001/29/EC）以来、EU議会が本格的にEU著作権法の改正に取り組むものとして、その動向に注目が集まっています。

　また、2014年3月、イギリスで3年越しの著作権法改正案が議会に提出されました（成立すれば、同年6月1日施行予定）。その内容は、私的複製、パロディ、研究教育等の目的での利用における権利制限規定を大幅に拡充するものであり、デジタル時代の発展に即応する著作権法の現代化（modernise）と位置づけられています（英国知的財産庁プレスリリース）。

　さらに、オーストラリアでは、2014年2月、現行の権利制限規定等の改正を検討していた政府委員会がフェアユース導入を政府に提言しました。

　本セミナーでは、こうした各国の最新動向とその意義をいちはやくお伝えするとともに、我が国著作権法への示唆を探ります。

　皆様の奮ってのご参加をお待ちしております。

【講師】

石新　智規　（いしあら　ともき）
早大卒。2000年弁護士登録。2008年カリフォルニア大学バークレー校ロースクールLL.M修了。2009−2010年、同校客員研究員。現在、虎ノ門総合法律事務所所属。
著作として、「米国における著作権リフォーム」（著作権研究第39号）、共訳Neil Weinstock Netanel, "Making Sense of Fair Use"（石新智規＝井上乾介＝山本夕子訳「フェアユースを理解する」知的財産法政策学研究43−44号（2013-2014）、Maria A. Pallante, "The Next Great Copyright Act"（石新智規＝山本夕子訳「次世代の偉大なる著作権法」知的財産法政策学研究45号（2014）掲載予定）など。

日本消防会館　５階　大会議室
東京都港区虎ノ門２−９−１６　 電話 03-3503-1486　
http://www.nissho-jyouhou.jp/nissho-hall/accesmap.html

講演

デジタル時代の新たな著作権法
著作権とイノベーションの調和は可能か？
―米、EU、英、豪の最新動向―

• 米国：著作権局Pallante局長の講演"The Next Great Copyright Act"から現在までの動向*
• EU： 2001年の著作権ディレクティブ後の著作権ポリシーに関する動向*
• イギリス：Hargreavesリポート（2011）から改正法案までの概要*
• オーストラリア： Copyright and the Digital Economy Final Reportの概要*
• 日本著作権法への示唆（平成24年著作権法改正の内容を踏まえて）*

質疑応答

●中ほどで休憩を予定