SOFTIC契約セミナー
情報システム開発取引と法的問題
―民法改正の動向、プロジェクトマネジメント義務とは何か―
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2014.11.11

　

＊終了しました。たくさんのご参加ありがとうございました。

ご案内


　情報システムの社会経済的な重要性が益々増大している中、平成２６年９月８日、法制審議会民法（債権関係）部会より 「民法（債権関係）の改正に関する要綱仮案」（平成２６年８月２６日決定）が公表されました。この内容が情報システム開発の取引にどのような影響をもたらすことになるかビジネスの現場にとって重要な問題であると考えられます。例えば、消滅時効（商事消滅時効の規定の削除）、請負（仕事を完成することができなくなった場合等の報酬請求権、目的物が契約内容に適合しない場合の請負人の責任等）、委任（委任事務を処理することができなくなった場合等の報酬請求権）等々、情報システムの開発取引実務にも大きく関係すると思われる内容がみられます。

　システム開発取引においてはベンダとユーザによる共同作業がシステムの完成及び高信頼性の確保のためにも不可欠であり、実際の裁判例においても、システム開発におけるベンダのプロジェクトマネジメント義務が、また、ユーザについてもベンダに対する協力義務がそれぞれにあることが示されています。そのような裁判例からベンダが実務として、これらの義務について具体的にどのような内容、範囲まで履行すれば義務違反にならないのかを把握しておくことは紛争防止のためにも重要になります。

　本セミナーでは、前半に、民法改正の現段階における改正内容のうち、特にシステム開発にも大きく関わると考えられる内容について解説していただき、後半に、プロジェクトマネジメント義務及びユーザの協力義務の具体的内容について、システム開発で紛争となった事例から解説していただきます。

　皆様の奮ってのご参加をお待ちしております。

　

開　催　概　要

○開 催 日
 平成２７年１月３０日（金）１３時３０分−１７時
　 ※受付開始：１３時００分予定
○場　 所

日本消防会館　５階　大会議室
東京都港区虎ノ門２−９−１６　 電話 03-3503-1486　
http://www.nissho-jyouhou.jp/nissho-hall/accesmap.html

○講　師 大谷和子氏　株式会社日本総合研究所 法務部長
伊藤雅浩氏　弁護士（内田・鮫島法律事務所）
○参加料金
 SOFTIC賛助会員　　６,４８０円（消費税８％込み）
一　　　　　 　 　般　　９,７２０円（消費税８％込み）
○定　　員 １００名（定員になり次第締め切り）　→　●お申し込み
○主　　催 一般財団法人ソフトウェア情報センター

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プ ロ グ ラ ム

１３：００ 受付開始
１３：３０

開会

民法改正の動向と情報システム取引への影響、留意点
・・・株式会社日本総合研究所 大谷和子氏
　 １．民法（債権関係）改正要綱仮案に至る経緯
　 ２．情報システム取引への影響のある改正点　〜現在の取引慣行への影響
（１）請負契約における報酬請求権（第３５−１）
（２）請負人の責任（第３５−２）
（３）売買契約における売主の義務（第３０）
（４）委任契約における報酬請求権（第３６−２）
（５）定型約款（第２８）
（６）消滅時効（第７−１）
（７）過失相殺（第１１−７）
（８）受領遅滞（第１４）
（９）その他の論点（中間試案との関係で）
　（注）上記小見出しの括弧内数字（第○○）は、要綱仮案の項番です
　 ３．今後の実務に求められるもの
（１）契約締結時の留意点
（２）プロジェクトマネジメント上の留意点
１４：５５ 休憩＜15分間＞
　
１５：１０ 事例から探るプロジェクトマネジメント義務／協力義務の内容と実務上の留意点
･･･弁護士 伊藤雅浩氏
　 １．プロジェクトマネジメント義務、協力義務の中身
[東京地判平16・3・10]、 [東京高判平25・9・26]などの事例の紹介

２．プロジェクトマネジメント義務履行／違反の立証
プロジェクト推進中の証拠・記録の確保

３．関連する課題
下請ベンダとの関係、マルチベンダプロジェクトにおけるプロジェクトマネジメント義務、ベンダ・ユーザ双方から構成されるPMOなど

等
　
１６：３５ 質疑応答

１７：００

 閉会
　 　

※講演内容、時間等、急遽変更される場合があります。

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講 師 紹 介

大谷和子氏
学歴：
 1987年3月東北大学法学部法学科卒業
現職：
 株式会社日本総合研究所（にほんそうごうけんきゅうしょ）
法務部長（1996年より現職）
法とコンピュータ学会理事（1996年より）
所属学会：
 法とコンピュータ学会、情報ネットワーク法学会
情報処理学会（著作権委員会とセキュリティ委員会のみ）
著書等：
 ジュリストNo.1457「鼎談マイナンバー制度導入の意義と実務への影響」（有斐閣）
情報ネットワーク法学会編「知っておきたいネット選挙運動のすべて」第3章（プロバイダの対応）（商事法務）
堀部政男監修「プロバイダ責任制限法　実務と理論」別冊NBL141号（商事法務）
岡村久道編「クラウド・コンピューティングの法律」（民事法研究会）
高橋和之・松井茂記・鈴木秀美編「インターネットと法」〔第4版〕（有斐閣）第４章（電子商取引）
名和小太郎・大谷和子編著「ITユーザの法律と倫理」（共立出版）
情報サービス産業協会編「ソフトウェア開発委託取引の契約と実務」（商事法務）
大谷和子著「実務シリーズ　電子商取引の法律実務」（SMBCコンサルティング）
岡村久道編　別冊NBL「サイバー法判例解説」（ニフティ事件）ほか

伊藤雅浩氏
学歴：
 名古屋大学工学部情報工学科卒業
名古屋大学大学院工学研究科情報工学専攻博士前期課程修了
一橋大学法科大学院修了
現職：
 内田・鮫島法律事務所 パートナー
職歴：
 ・アンダーセンコンサルティング等にて（現アクセンチュア株式会社）にて、ERPパッケージソフト、サプライチェーンマネジメントシステムの導入企画、設計その他、開発業務に従事した後、2008年弁護士登録
・システム開発にかかわる訴訟のほか契約相談、スキーム構築、プロジェクト監査、鑑定、紛争回避相談
・ソフトウェア、データベース、ゲームその他IT関連の特許、著作権、不正競争防止法を中心とする知的財産紛争処理、法律相談
著書等：
 内田・鮫島法律事務所編「技術法務のススメ」（日本加除出版）
旬刊経理情報2014年10月10日号「システム保守・運用契約の見直しと交渉のポイント」（中央経済社）
Law & Technology2014年10月号「システム開発ベンダが負うべきプロジェクトマネジメント義務の内容」（民事法研究会）
東京弁護士会紀要第29号「インターネットサービス利用規約の有効性」
Business Law Journal2014年1月号「プロジェクト推進のポイントは変わるのか」
ほか

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●　お申し込み

下記申込用紙にご記入の上、電子メール（2014-3@softic.or.jp）またはファクシミリ（03-3437-3398）にてお申込ください。

申込用紙　ＰＤＦ版　　　　ワード版

・お申込み後、請求書の発送を以って受領・受付の確認とさせていただきます。
・受講票は発行いたしません。当日は受付名簿にて、お申し込みの確認を行います。
・請求書お受け取り後、参加料を前日までにお振込み下さい。開催日以降になる場合はその旨ご連絡ください。
・振り込まれた参加料金は返金できかねますのでご了承下さい。なお、申込まれた方のご都合が悪い場合は、代理の方にご出席いただけます。

＜お振込先＞　みずほ銀行　新橋支店（130）普通口座 ７９６７９９
＜口座名義＞　一般財団法人　ソフトウェア情報センター

　

●　お問い合せ

一般財団法人ソフトウェア情報センター　契約セミナー係
〒105-0001　東京都港区虎ノ門5-1-4東都ビル　Tel 03-3437-3071　　Fax 03-3437-3398
Web Site http://www.softic.or.jp/ 　メールアドレス 2014-3@softic.or.jp

　

　

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