IoT（Internet of Things）、ビッグデータ等、新たなビジネスを展開する上で個人情報保護法は、非常に重要な問題となっています。特に、個人データの越境データ問題の解決は、製造業や医療分野などにおいても大きな課題になっています。

　 そのような中、2015年10月に欧州司法裁判所が、米国におけるEUの個人情報の保護措置は不十分であるとして、個人データの移転に関するEU−米国間のセーフハーバー協定＊は無効であるとの判断をしました。＊＊ 　わが国も含め、この判決によってどのような影響が生じることになるのか注目されるところです。

　 本セミナーでは、政府のパーソナルデータ検討会委員、ゲノム情報を用いた医療等の実用化推進タスクフォース委員、経済産業省の個人情報保護法ガイドライン検討委員会委員等を務められ、個人情報保護法の分野で広くご活躍の新潟大学教授鈴木正朝先生をお迎えし、個人情報保護法の動向についてお話しいただきます。

＊　EU個人データ保護指令（95/46/EC）の下で、一定の原則のもとにEUから米国への個人データの移転を認めるとするEU−米国間で合意された協定（同指令第25条関係）
＊＊　2015年10月6日Maximillian Schrems 対 Data Protection Commissioner他事件〔欧州司法裁判所C-362/14〕

　皆様の奮ってのご参加をお待ちしております。

青山 アイビーホール ３階「ナルド」
（東京都渋谷区渋谷4-4-25 　電話03-3409-8181）

鈴木 正朝氏（新潟大学 大学院現代社会文化研究科・法学部 教授）

法とコンピュータ学会 理事（〜現在）
政府IT総合戦略本部 パーソナルデータに関する検討会 委員
政府情報システム刷新有識者会議 臨時構成員
経済産業省 個人情報保護ガイドライン委員会 委員
厚生労働省 社会保障分野サブワーキンググループ 構成員
内閣官房（厚生労働省）ゲノム情報を用いた医療等の実用化推進タスクフォース 委員（〜現在）
一般財団法人日本データ通信協会 Pマーク審査会 会長（〜現在）
日本ユーザビリティ医療情報化推進協議会
同　医療情報化推進戦略会議 委員（〜現在）
同　医療情報利用促進委員会 委員長（〜現在）
同　ゲノムが作る新たな医療推進委員会 委員（〜現在）
番号創国推進協議会 調査研究・政策提言部会 主査（〜現在）
関西健康・医療創成会議 平成27年度分科会アドバイザー（〜現在）他歴任