平成15年4月
平成１５年度税制改正にともない「プログラム等準備金制度」（旧租税特別措置法第２０条の２、第57条）が廃止されます。これにより今後のプログラム等準備金制度の取扱は以下のとおりになります。
(1)準備金の積立可能期間
現行租税特別措置法では、昭和６２年４月１日から平成１５年３月３１日までの間に開始する各事業年度において、プログラム等準備金を積立てることが可能とされている。３月決算の企業の場合、平成１５年３月期が準備金を積み立てられる最後の事業年度となり、それ以降の積立が出来ない。
(2)準備金の取り崩し方法
既に積み立てた準備金の取り崩し方法については、制度廃止後も従来どおり４年間据え置き、その後４年間を限度して１／４ずつ取り崩すことが可能であります。
今後は、次ぎの会社につきまして、限定的にプログラム登録・延長の受付を行います。
＊決算月が平成１５年５月〜平成１６年２月までの事業者で準備金を積み立てる企業。
平成１５年度の受付（延長申請：有効期限の一ヶ月前の下記の月に手続き）
４月１日〜 ４月１４日（注・平成１５年５月、６月、７月が決算月の場合はこの期を逃すと、その年度は準備金の積み立てが出来ません）
７月１日〜 ７月１４日（注・平成１５年８月、９月、１０月が決算月の場合はこの期を逃すと、その年度は準備金の積み立てが出来ません）
１０月１日〜１０月１４日（注・平成１５年１１月、１２月、平成１６年１月が決算月の場合はこの期を逃すと、その年度は準備金の積み立てが出来ません）
平成１６年２月が決算月の場合はお問合せ下さい。
＊変更等につきましてはお問合せ下さい。
以上
問合せ先
財団法人ソフトウェア情報センター
担当：島崎
tel:(03)3437-3071