◆仲裁人又はあっせん人を当事者が選ぶことができます：
　　裁判及び裁判所の調停とは異なって、ソフトウェア分野に詳しい仲裁人又はあっせん人を当事者自らが選ぶことができますので、当事者にとってより納得感の高い解決が期待できます。
　　当センターでは、実務経験が１０年以上の弁護士、弁理士やソフトウェア技術関係者等を揃えた「仲裁人・中立評価人・単独判定人・あっせん人候補者名簿」を準備していますので、その中から仲裁人又はあっせん人を選ぶこともできますし、当センターに人選をお任せいただくこともできます。

◆非公開：
　　当事者が紛争状態にあることを知られることなく、また、当事者や関係取引先等に関する秘密情報等を守りながら手続を進めることができます。

◆柔軟な手続と迅速な解決：
　　裁判の場合と比較して、より柔軟な手続によって、より短時間のうちに技術的争点の整理等を行うことができますので、その点において費用の節減が期待できます。さらに、当事者双方にとって、より将来を指向した解決が得られる可能性が期待できます。

◆申立
　・受付時間
　　月曜から金曜の午前９時３０分〜午前１２時及び午後１時〜午後４時３０分
　　　＊祝日及び年の年末年始の休み（12月29日〜1月3日を除く）
　・受付場所
　　一般財団法人ソフトウェア情報センター・ソフトウェア紛争解決センター　受付
　　〒105-0003 東京都港区西新橋３丁目１６番１１号 愛宕イーストビル１４階
　　　電話番号（03）3437-3071、ファクシミリ番号（03）3437-3398
　・申立方法
　　当センター所定の「申立書」の他に、会社等の商業登記簿謄本、（代理人によって手続を行う場合）委任状を提出していただくとともに、申立手数料（下記「6.料金」参照）を、事前の振込又は申込時の持参か何れかの方法によって納付していただきます。
　　提出された申立書が、当センターで定める手続規則にしたがって適式であることを審査の上で受理されます。

◆申立後の手続の開始
（１）仲裁
　　先ず、大きくは、事前に仲裁の合意がある場合とない場合とに分かれます。
　　事前に仲裁合意がある場合は、仲裁合意書を提出し、当センターで定める「仲裁手続規則」に沿って仲裁手続が開始されます。
　　事前に仲裁合意がない場合でも、先ず話し合いからスタートして手続を進めることができます。この場合、仲裁人予定者を選任して和解手続として開始し、手続を進める過程で専門家の意見を聞いたうえで、和解による解決を目指すことも可能です。この手続の過程で当事者双方で仲裁合意が得られれば仲裁手続に移行することも可能です。
　仲裁手続フロー

（２）中立評価、和解あっせん
　　当センターから相手方に申立書等を送付し、相手方から手続に応諾する旨の回答があり次第、所定の各手続規則に沿って手続が進められます。なお、各手続で相手方が不応諾の場合は、その段階で手続は終了となります。
　中立評価手続フロー
　和解あっせん手続フロー

（３）単独判定
　　申立の受理後「単独判定手続規則」に沿って進められます。
　　単独判定手続フロー

　　当センターが提供するADRサービスには４つのタイプがあり、それぞれの特徴等によって料金は異なっています。各タイプの料金は以下のとおりです。なお、以下の各料金には仲裁人等の報酬が含まれます。

＊計算例（（１）〜（４））

（１）仲裁（仲裁料金規則「別表」、税別）
　a. 申立手数料　　申立額に応じて所定の計算式により算出した額を加えた額
　b. 期日手数料　　１当事者１０万円／回
　c. 成立手数料　　紛争請求額を元に所定の計算式によって算出した額
　d. その他の費用　　実費 　

（２）中立評価（中立評価料金規則「別表」、税別）
　a. 申立手数料　　申立額に応じて所定の計算式により算出した額を加えた額
　b. 期日手数料　　１当事者１０万円／回
　c. 中立評価手数料　　紛争請求額を元に所定の計算式によって算出した額
　d. その他の費用　　実費

（３）単独判定（単独判定料金規則「別表」、税別）
　a. 申立手数料　　申立額に応じて所定の計算式により算出した額を加えた額
　b. 期日手数料　　１５万円／回
　c. 単独判定手数料　　紛争請求額を元に所定の計算式によって算出した額
　d. その他の費用　　実費

（４）和解あっせん（和解あっせん料金規則「別表」、税別）
　a. 申立手数料　　１０万円に、申立額に応じて所定の計算式により算出した額を加えた額
　b. 期日手数料　　１当事者１０万円／回
　c. 成立手数料　　１当事者の解決利益額を元に所定の計算式によって算出した額
　d. その他の費用　　実費