こうした課題に対する解決策として、裁判に比較してより柔軟な解決が可能であるといわれているADR（Alternative Dispute Resolution；裁判外紛争解決）に注目が集まっております。

　ＡＤＲについては、近年、仲裁法の改正や裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律（ADR基本法）が制定されるなど、制度面の整備が図られおり、今後、本格的な利用が進むと考えられております。

　こうした中、ソフトウェアの取引紛争に特化したADRの提供を検討している当財団では、経済産業省の委託事業の一環として、ADRの制度・ソフトウェアの取引紛争におけるADR利用のメリット及び課題等について御理解を深めていただくため、セミナーを開催することとしました。

　当日は、ソフトウェアの取引紛争で典型例の一つと思われる事例（以下「事例概要」参照）を想定した模擬仲裁の模様をご覧頂くとともに、ADR制度の専門家による制度の紹介、ソフトウェアのユーザ・ベンダの実務者及び法律の専門家によるディスカッションを行います。

　ソフトウェア取引紛争にADRを利用する場合の具体的な利用イメージを持って頂きつつ、ご理解を深めて頂くことが可能な内容となっておりますので、皆様のご参加をお待ちしております。

情報サービス分野におけるＡＤＲ活用に向けた期待
　　　経済産業省情報処理振興課長　鍜治克彦

【事例概要】

　　A社：ユーザー（発注者）、B社：ベンダー（受注者）

　A社は新たな受発注システムの開発をB社に委託し、第１フェーズ（経理システムや社内情報共有のためのWebシステム等の社内システム）の開発は順調に進み、予定どおりA社に納品され稼働している。

　次の第２フェーズ（受発注システム及び保守）の開発は、初めは順調に進んだが、要件定義工程の終盤に、A社から当初予算より縮小して欲しい旨の要望があったため、B社は当初の新規開発に換えて他社製パッケージを利用にすることでA社の要望に応えることにした。しかし、次第に開発が遅れだし、結局、納期を２回延長した末に納品した。

しかし、納品された第２フェーズのシステムは、満足な機能ではなく思うようなレスポンスも得られないために本稼働せず、結局、A社の業務は旧システムを平行稼働していた。そのため、A社は検収にOKを出していない。 　

　Ｂ社は、納入が完了したとして開発料の残金2,000万円を請求したが、Ａ社は支払を拒絶し、逆にB社に対して、一ヶ月以内に完成しない場合、契約解除により1,000万円の返還を求めるに到った。